キャッシュレス・消費者還元制度を考える！「楽天市場をぶっ壊せ！」

10月から始まった
キャッシュレス・消費者還元制度

消費税増税に合わせて行われた施策
税金で消費減退を食い止めようというわけだ

対象は中小企業・個人営業のみ
大企業には適用されない

まずポイントはキャッシュレス決済
要は現金払いでないことである

クレジットカードは勿論
デビットやスマホアプリ決済である

消費者は対象店でキャッシュレス決済すると
５％の還元を受ける

クレジットカードでは５％の支払免除
その他では５％のポイント還元などがある

対象店も恩恵がある
カード手数料が２％ちょいに下がる

どちらにせよ税金である
増税して税金を同等以上使う理由が私には理解できない

さらにはこの制度中小企業・個人経営対象である
制度を知らない対象者がわんさか居る

そもそも日本は大多数が中小企業である
とは言え税金を払っているのは大企業

おかしな構図である
しかしそれが日本

しかし個人商店の激減
大規模店舗の躍進により構図は変わってきている

そこで消費者還元制度の意味はあるのか
おそらく微々たるものではないのか

コンビニなどフランチャイズは２％
ガソリンスタンドも２＆との触れ込みであった

実際コンビニの定額支払いでカードを出すのは面倒である
ガソリンスタンドは直営店であったのか特定カードのみの取扱であった

自身の行動形態を考えるに
利用する場所を探すことが苦労する

そこで楽天市場である
あの悪徳企業「楽天」の本丸だ

Ｙａｈｏｏ！トップページの広告に
「楽天市場のお買い物が、キャッシュレス決済で５％還元」とある

おいおい楽天市場は大企業ではないのか！？
ちゃんと経済産業省のマークも入っている

内容を調べてみると
楽天市場出店者が中小企業であれば使えるっぽい内容である

しかしこれはおかしい
そもそもカード契約は楽天市場契約と同時に行われる

楽天市場の指定した楽天企業である
個別にカード契約させてはいるが実質は一括契約である

お客様情報もカード情報も楽天市場との共有である
いや楽天市場より情報は出店者には入ってこない

それでいて個々の契約と言えるのか
楽天は納税者をバカにしている

ネット通販ではカード決済が大多数である
その中で楽天市場は売上が上がれば手数料収入も莫大に増える

買収を繰り返し楽天王国を築いたつもりだろう
しかしあと年々もつことであろう

携帯電話参入も止まっている
三木谷氏の自信あふれる開始延長会見があと何回見れるだろうか